手続きいっぱい個人事業主からの法人化!そんな時は税理士へ!

個人事業主として仕事を請け負うことができる様になって、収益が上っていくと法人化を検討するというかたは多いと思います。これも、節税対策の一つでもあるため、法人化は魅力的でもあります。今回は、手続きいっぱい個人事業主からの法人化!そんな時は税理士へ!についてお伝えします。

法人化の手続き手順


個人事業主として、あるていど収益が増えていくと、さらに事業を拡大したいと考えたり、パンク気味だから人材を補填したいなどと考える事もあるかと思います。事業規模が大きくなれば、法人化も検討したくなります。

法人化するための手続き手順を簡略的ですが説明します。

1. 会社の基本事項を決定
・会社名(商号):会社の名称を決める。
・本店所在地:会社の住所を決定。
・事業内容:会社が行う事業の内容を記載。
・資本金:最低1円から設定できるが、事業規模に応じて設定。
・発起人:会社設立を行う人を決める
・会社の種類:株式会社や合同会社を選択

2. 定款の作成
・会社のルールを定めた定款を作成。
・商号/目的/所在地/資本金/発起人などを記載。
・紙定款か電子定款の形式を選択(電子定款は印紙代不要)。

3. 公証役場での定款認証
・作成した定款を公証役場で認証。
・紙定款の場合は印紙税4万円がかかる。
・認証が完了した定款は登記時に提出する必要がある。

4. 資本金の払い込み
・資本金を発起人の個人口座に払い込み、その証明書を作成。
・払い込み証明書は登記申請時に提出。

5. 登記申請
・必要書類を揃えて法務局に登記申請。
・必要な書類:定款/設立登記申請書/資本金の払い込み証明書/発起人の印鑑証明書/役員の就任承諾書/会社の実印届出書
・登録免許税:株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円。
登記完了には1~2週間程度かかる。

6. 法人実印の登録
・会社の登記と同時に、法務局で会社の実印を登録。

7. 税務署・役所への届出
・法人設立届出書:設立後1ヶ月以内に提出。
・青色申告の承認申請:設立後3ヶ月以内に申請(青色申告による税制優遇)。
・給与支払事務所の開設届出:給与を支払う場合に提出。
・社会保険・労働保険の加入手続き:従業員がいる場合、社会保険・労働保険に加入。

8. 法人口座の開設
・登記完了後、会社名義の銀行口座を開設。
・必要書類:登記事項証明書、印鑑証明書、法人実印など。

このような手順を持って、法人化を完了させることができます。

法人化するのは大変!


個人事業主として開業届を提出すれば、起業できた状況とは異なり、法人化には複雑な書類準備から役所などの専門機関へ足を運び、何度も手続きを行う必要があるため、時間と労力がかかります。

また、法人化の手続きには、専門的な知識が必要な場面が多いため、専門家の協力が必要となります。

例えば、定款の作成や登記申請には法律的な理解が求められ、ミスがあれば再度申請しなければならないため、手続きが遅れる原因となります。税理士や行政書士などに依頼することで、手続きがスムーズに進み、法的リスクも軽減されます。

また、税務や労働保険の手続きも税理士や社会保険労務士の支援を受けることで、煩雑な手続きを効率よく進めることができます。専門家のサポートを受けることで、法人化に伴う面倒な作業を最小限に抑え、安心して法人としての事業運営をスタートできるので、プロに依頼した方が良いです。

誰に依頼するべき?

法人登記する際には、税理士や行政書士に社会保険労務士などサポートしてくれる期間は複数あります。ですので、どのサービスを利用するべきか悩むという方も多いことでしょう。

そこで、一般的な業務の種類についても確認しておきましょう。
税理士の専門分野は、税金や経理に関するアドバイスや手続きを担当。
行政書士は、官公署などへの書類作成や会社設立の手続きを代行。
社会保険労務士は、労働法や社会保険に基づく手続きを管理し、企業の人事面を支援。

といった職種によって得意分野が異なります。
それぞれの資格者は特定の領域で専門知識を持ち、法人設立や運営において欠かせない役割を担っているため、事業の規模やニーズに応じて、適切な専門家に依頼することが重要です。

法人化手続きをサポートするおすすめの業者

法人化する場合、顧客の経営状況を何となく把握しているつもりでも、本当に法人にすべきかわからないであったり、個人事業主のままの方が利益率が良いなども、ちゃんとは理解できていないという方は多いと思います。

だからこそ、しっかりとどちらが有利に働くのかまで、教えてくれる業者を選んだ方が良いです。そのため、法人化のサポートをしてくれる職種はいくつもありますが、お金のプロではありません。その、お金のプロは税理士になりますので、税理士事務所に頼むことをおすすめします。

そこで今回紹介するのが、会社設立専門の【税理士法人 経営サポートプラスアルファ】になります。

税理士法人 経営サポートプラスアルファ

税理士法人 経営サポートプラスアルファ
参照:https://keiei-support-plus-a.com/kaisha-setsuritsu/

経営サポートプラスアルファは、法人化の手続きだけでなく法人税や経理管理などに関する相談やアドバイスを行ってくれますし、メイン業務が法人化サポートですので、 安心して、手続きを任せることが出来ます。

また、法人化するメリットやデメリットであったり、詳しい手順などを外部サイトのブログ記事で公開しているため、顧客に親身に接してくれますので、頼りがいのある企業ですので、おすすめです!

ご興味がある方は、問合せてみましょう。

参照
・【税理士が解説】法人化する年収の目安とは?法人化のタイミングについても詳しく解説
https://kaisha-setsuritsu.co.jp/houjinnka-meyasu-nennshuu/

・【税理士が解説】法人化の5つのメリットとは?法人化の意味についても詳しく紹介
https://www.kaisha-setsuritsu.site/houjinnka-meritto-demeritto/

まとめ

個人事業主として、法人化した方が節税になるのか?などのボーダーの見極めは簡単ではありません。また、法人化するにしても手続きなど多くの時間を費やさなければなりません。そこで、助っ人に手助けしてもらうのもたいせつですので、税理士や行政書士に社会保険労務士などに相談してみましょう。

おすすめの記事